およそ10億円での事業譲渡は、役員報酬5000万円×30年に相当します。普通に出来る最低ラインはここであり、人生かけて作ってきた会社（社会価値）を無知で安易にM&Aしてはいけないと思っています。

 

 

 

しばらくはサイレント戦略ですが、弊社ではここ最近、現在PEファンドさん、金融機関さん、M＆A仲介会社さんと事業承継を伴うM&Aの仕事を多くさせていただいております。クライアント各社様の経常利益率が当たり前に10%、12%、15%という決算書を見慣れてしまってハッとさせられますが、日本中小企業の経常利益率の平均値は5%にも満たないのが現状です。

 

 

 

 

●社会課題と建設業界

 

 

日本企業381万社のうち、99.7%にあたる379.8万社が中小企業です。そのうち約12%を占める47万社が中小規模の住宅建築会社であり、その市場規模は10兆円規模となっています。このうち、3社に1社は後継者不在となっていて、地域の暮らしを支える住宅会社、建設会社にとっては大きな課題となっています。一方で、そのような状況下から、ホールディングス経営やロールアップにより、事業承継を成功させる住宅会社さん、建設会社さんのクライアント事例が増えてきました。

 

 

 

「経常利益率10％ビルダーの作り方」をテーマに、経営指標マネジメント、経営改善を実施し、データベースを蓄積開発することで、見事にPL（事業経済性）とBS（競争優位性）の数字が向上しています。再現性の高さから安易に提供してはいけないレベルのナレッジまで貯まってきました。

 

 

 

 

 

という自信があるからこそ、一桁億円でM&Aをする前に一声かけて欲しいなと思っています。買い手側も競争優位性が確立していれば、「20数億円でM&Aしてもたった2年でペイするという」というケースが多々ありますし、売り手側の経営者のその後の人生を考えると「わずか1年で創出できる営業利益に過ぎない数億円程度ではダメではないか？」と強く思っています。

 

 

人生をかけた会社だからこそ、事業経済性を磨き、アイデンティティに基づいた競争優位性を確立し、企業価値を最大化する。その責任が経営者にはあります。

 

 

 

 

 

●私たちができること

 

 

企業活動の根幹には財務数字があります。

 

全国900社以上の住宅会社経営データベースに基づき、その会社の存在意義、事業経済性、ビジョン、経営計画を鑑みて指標となる純資産、経常利益、営業利益、売上高総利益率、製造原価率、販管費率、人件費率、1人当たり生産性等を設定し、あるべき姿を目指していきます。企業におけるあるべき数値を設定し、経営指標マネジメントにより、継続して経常利益率12%を実現する経営モデルを構築します。

 

 

 

 

 

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