住宅会社のための事業承継3つの選択肢とは?

投稿日:2022年08月09日

 

 

ここ数年、住宅会社の事業承継に関するご相談が増加しております。

 


弊社では、これまで900社以上の住宅業界(住宅会社、リフォーム会社、不動産会社、商社、設計事務所等々)の経営コンサルティングをさせていただきまして、多くの事業承継をご支援させていただきました。事業承継を成功させるには、事業モデルをバリューアップし、継続的な経営チーム、事業モデルへと転換させていくことが必要不可欠です。この10年間で住宅会社の事業承継には、大きく3つの選択があります。

 

 

 

 

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住宅会社のための
事業承継3つの選択肢

 

(1)ファミリー承継:資産と事業の継承
(息子さん娘婿さんへの継承)


(2)社内承継:所有と経営の分離
(社内人材への代表交代)


(3)M&A:安定大手企業への承継
(Exit、事業の継続、再出資による成長)

 

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(1)ファミリー承継:資産と事業の継承(息子さん娘婿さんへの継承)

 

 

もっともポピュラーな事業承継。息子さんへの事業承継は、事業だけではなく資産の継承にもなります。大学での学習、MBAの取得、留学での経験はもちろん、大手商社や大手不動産会社等で修行期間の後、自社へ入社して事業や子会社の経営、特定経営領域(財務、営業、品質管理など)を経験させ、専務から代表への経営者育成していくケースです。

 

ここでの課題は、ビジネスモデル及び企業の寿命が短くなっている中で、創業経験を積ませてあげられていない、旧経営陣と新経営陣の確執、ボンクラ息子への継承などです。とはいえ、今日時点でも中心にある継承の選択肢であり、承継者である息子さんと経営マネジメント、子会社設立、ホールディングス経営などを通じた後継者育成を含む経営コンサルティングは、とても需要の大きく、年間数十件のご相談を創業経営者の方からいただいております。これは、中期での継承者育成プランが非常に重要であり、承継させる側の勘だけでは時代感も異なり、難しいのが現実となっています。

 

 

(2)社内承継:所有と経営の分離(社内人材への代表交代)

 

 ここ5年でクライアント企業様でも増加しているものです。所有と経営を分離し、経営を信頼できる生え抜き人材に託していくものになります。一定の共有時間を通じて、ビジョン、価値観、判断軸、ブランドコアを共有しており、経営機能の一部(営業、設計、財務、施工など)をになってきた人材が継承するモデルになります。

 

このケースでは、そもそも社内に該当し得る人材がいるか?特定領域以外の経営機能をどうするか?株式は保有してもらうか?個人保証等の問題はないか?など、経営全体と中長期的事業計画、経営チーム、執行代表者と株主の責任の範囲の合意などが重要になります。ここに関しては、顧問税理士さんに頼られる方も多いかと思いますが、そもそも発展する経営チームをどう作るか?所有するファミリーと経営実行の関係をどうするか?その後の継承はどうデザインするか?なども課題となります。一般的には、一部経営機能を担える名ばかり社長となってしまい、売上高及び営業利益額を低下させてしまうことが多くなっています。

 

 

(3)M&A:安定大手企業への承継(Exit、事業の継続、再出資による成長)

 

 ここ数年急激に増加しているのが、こちらです。ご家族に継承させたくない、ご家族に継承者がいないということもあり、事業と従業員の雇用を継続するために、大手企業に事業譲渡するというものです。この場合、買い手が事業会社であれば、自社を成長発展させてきた経営手腕で売上高や競争優位性を強化できますし、PFファンドであれば、ロールアップ、バリューアップ等のプロフェッショナルとして企業価値を高めて事業を継続することもできます。一方で、買い手選びを間違えてしまうと、結局事業のシュリンク、廃業等により誰も幸せにならない結末を迎えることも決して少なくありません。安易にM&A仲介会社さんのいうことを鵜呑みにして、Exitを優先することが果たして正しい選択なのでしょうか。

 


弊社では、この(1)ファミリー継承、(2)社内継承、(3)M&Aの3つパターンどのパターンでも継承支援実績を多く保有しており、しかも継承後に売上高、営業利益率、社内の平均年齢のどこを見てもポジティブに成長発展しています。それは、住宅会社経営の「経営指標マネジメント」、「経営チームの養成方法」、「経営データベース」を保有しており、ご自身の経験(N=1)では得られない知見を保有していることにあると思っております。

 


このようなお悩みはありませんか?

 

・5年以内に事業承継を考えているが、成功させる順序が不明
・税理士、M&A仲介、友人経営者の話だけで判断していいのか?
・事業継承後に、成長している住宅会社の事例を知りたい
・経営チーム、経営人材の育成方法を社内に確立したい
・企業価値、競争優位性、事業経済性を継承前に高めておきたい

 


まずは、私たちにご相談ください。

 


住宅会社の事業承継なら、
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2022年8月9日 投稿|     

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