住宅会社経営者のための「売上高成長率 vs 投資効率」

投稿日:2021年06月08日

 

住宅会社経営によって売上高の成長を目指していくと、必ずいくつかの経営判断の分岐点に立ちます。大きくは3つあります。そのどれに投資することで企業を成長させていくか?と同時に競争優位性を確立するか?を考えていかねばなりません。

 

①エリア展開
 スタジオ展開 モデルハウス展開


②商品展開
 ハイクラス ミドルクラス ローコスト


③多角化展開
 注文住宅 不動産 リフォーム その他

 


ここで重要なことは、どれだけ売上高を成長させるか?ではなく、どれだけ強い会社になれるか?であり、すなわち高い競争優位性を作れるかになります。単に売上高だけを成長させても、利益率が低い、競争優位性が弱いと、企業は簡単に衰退し、倒産することになります。ですから、競争優位性の1つの指標である「営業利益率」に着目した経営をする必要があります。

 

 


営業利益率の向上
=競争優位性の確立

これは2つの基本概念により成立します

 

(1)付加価値の向上
  高い付加価値を創出し、売上高総利益率を高めること

 

(2)コスト競争力の強化
  高い生産性を創出し、販管費率と製造原価率を下げること

 

※注文住宅会社の競争優位性基準

 (工務店及び設計事務所を含む住宅会社)


 売上高総利益立30% 製造原価率70% 販管費率18%

 


この2つの要素は、競争優位性を高める要素=営業利益率を高める要素であり、結果的に企業価値を高める要素であることから、「バリュードライバー」と呼ばれています。

 

 

 

では、売上高成長を目指す過程で、
どこに投資するべきか?を考えてみましょう


売上高成長は、企業価値を高めるものであるべきです。そうでなければ、売上高の成長と共に、企業を弱くすることになり得るからです。事実、売上高の成長に伴い収益性を損なう住宅会社の事例は全国に数多あるのが現実です。では、何を基準に投資をしていくべきか?

 


投資効率基準
「企業の営業利益率を向上させるかどうか」

 


●営業利益率と投資効率性について

 

既存事業よりも営業利益率の低い事業に投資をし、企業全体の営業利益率が下がるようであれば、企業価値は決して高まりません。それであれば、既存事業に資本投下をすることが経営者の最適な投資判断となります。多角化よりもエリア展開をするべきになります。一方で、新事業を立ち上げることで既存事業の競争優位性を高め、企業全体の営業利益率を高めることになるのであれば、それは最適な投資であると考えられます。既存事業に対して投資効率性を低下させる売上高成長は企業を衰退させることになることがわかっています。


これをするのであれば、付加価値を高めることで売上高総利益率を高める、あるいは、コスト競争力を強化することで販管費率・製造原価率を低下させ、競争優位性を構築してさらなる営業利益率を追求することが最適な経営となります。営業利益が拡大し、純資産が向上し、最適な再投資をすることで企業価値が高まることになります。

 

売上高成長を目指して、拡大した結果、人が増えて販管費が高くなり収益性が低下する。商品ラインナップが増えて売上高総利益が低下する。多角化事業が増えて全体の営業利益が減った。ということは住宅業界において多く起こる現象であり、これらは企業を衰退させることになります。


●売上高総利益率(付加価値)を高めること
●販管費率・製造原価率(コスト)を低下すること
●営業利益率(競争優位性)を高めること
●投資効率と純資産を向上させていくこと

 

これを軸に強い会社を作ること。
これが地域に永く貢献していく住宅会社には求められています。

 

 

このような課題はありませんか?


・営業利益率が8%以下である
・完工粗利が27%以下である
・販管費率が22%以上である
・競争優位性のある住宅会社経営をしたい
・経常利益率12%の住宅ビジネスモデルを確立したい

 


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2021年6月8日 投稿|     

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