2023年新築着工棟数の減少に伴い、「集客が低下している」「契約数が落ち込んだ」等のご相談を多くいただきますが、弊社のクライアント企業様では、リブランディングにより「過去最高集客数」、「過去最高受注数」、「過去最高収益」を実現している会社様が多くあります。

経常利益に対する考え方やあるべき姿を経営者がしっかりと言語化できていなければ、絶対に利益は出ません。それはすなわち、競争優位性のない商品になり、生産性の低い組織になり、差別化できないマーケティングになります。私たちの考える基準値は以下のようなものです。

●経常利益率の基準

・クライアント企業中央値：経常8.3%
・弊社の推奨する基準：経常10%
・設計士と作るモデル企業：経常12.5%
・これまでの最高数値：経常15.2%

●推奨基準の方程式

売上高総利益率28%
販管費率18%
営業利益率10%
営業外収益2%
→経常利益率12%

2023年の決算において、クライアント企業様の最高数値が更新されました。

経常利益率20%ビルダー
　売上高20億円、経常利益4億円

・注文住宅の事業利益率：12%
・その他事業の利益率：3%
　（外構、建材、紹介）
・営業外収益の利益率：5%
　（不動産、賃貸事業等）

縮小マーケットである、下降トレンドである。というのは事実です。しかし、すべての住宅会社が一律10%ずつ低下するのではなく、「存在価値の低い会社の仕事がなくなり、競争優位性の高い会社には仕事が集まる」というのが市場原理です。まず、営業利益率10%を実現する事業経済性を確立し、営業外収益まで含めて経常利益の設計をする。それをベースに、競争優位性、5カ年事業計画、ブランド戦略、採用評価基準、純資産計画等々を作っていくことが必要不可欠です。いいかげん、住宅商品への依存、マーケティングへの浪費を辞めにしませんか？

このような課題はありませんか？

・集客数が落ちていて、契約数も低下している
・商品やブランドがなく、価格競争に陥っている
・完工粗利が27%未満である
・販管費率が19%以上である
・経常利益率が慢性的に5%未満である

まずは私たちにご相談ください。

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