売上高が成長をしていても、地域で長く経営をしていても営業利益率5%以下の低収益体制の場合、衰退期や市場環境の悪化等の影響で倒産に追い込まれる会社様が非常に多いです。
そのため、万が一の時にも絶対に潰れず、地域で選ばれ続ける強い会社になるためには、営業利益率10%以上を目指す必要があります。
今回は、各種経営指標も踏まえ、営業利益率10%を超える組織体制の作り方をご紹介させていただきます。

■売上高総利益率(粗利率)25%
住宅会社の場合、粗利率は最低25%の確保は必要不可欠です。この実現には、付加価値設計と競争優位性の高いポジショニング戦略による単価向上と月次での邸別粗利管理による粗利低減の防止が有効です。これらの対策をしっかり実施することで、販売単価向上及び契約段階から完工段階までの粗利低減を防止することができ、粗利率30%の実現も可能となります。

■販管費率15%
販管費の膨張に一番大きく影響してくるのが人件費率です。人件費率は最低10%、目標は7%台の実現となります。この実現には、生産性の高い組織体制を構築していくことが必要不可欠。優秀な人材を獲得する採用戦略、早期戦力化及び1人あたりの平均契約棟数10棟以上の獲得を目指す、営業フロー及び仕組みの構築が重要となります。弊社クライアント様では、設計営業という1人2役体制で1人あたりの平均契約棟数が10棟以上体制により、人件費率7%台を実現しています。

上記施策による営業利益率10%の獲得により、自己資本の蓄積・ブランド確立への定期的な再投資・スタッフへの還元等に充てることができ、万が一の時にも絶対に潰れない強い組織体制を築くことができます。

このような課題はありませんか？
・毎年、営業利益率が10%未満
・邸別完工粗利が25%未満
・工事のミスやクレームで利益が失われる
・販管費が15％以上あるいは人件費率が10％以上
・新人が育たずに離職に至る

弊社では、営業利益率10%以上の体制構築を実現するご支援事例が多くございます。
上記にお悩みの会社様は是非お気軽にご相談ください。

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