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住宅会社の衰退原理(第二法則)

投稿日:2020年11月18日

 

全国540社以上の住宅会社様の経営支援をさせて頂いておりますと、「住宅会社の衰退」には大きく2つの法則があります。今回は、第二法則である「組織膨張」による衰退についてご説明させていただきます。

 

住宅会社の衰退原理とは

 

1.直接型衰退

 競合とのシェア争いによる敗北。これには、商品開発、広告手法の進化、顧客同行の変化、価格競争力の継続、販売手法の改善などがあり、世の中の流れに対応し、競合他社と差別化し、選ばれる続ける経営努力が必要不可欠です。

 

2.サイレント型衰退

 内部崩壊による売上高、利益の低下。クレームの増加、完工粗利の低下、販管費率の向上、不正の発生、生産性低下、顧客満足度の低下、組織高齢化、フリーライダーの増加・・・etc。あげればキリがありませんが、組織課題による会社衰退です。これには、筋肉質で価値を生み続ける組織戦略が必要不可欠です。

 

 

 

本日の議題
住宅会社の衰退原理(第二法則)

 

 

==売上目標追従の肥大化組織==

 

【3つの基本症状】

A.1人当たり生産性の低下
 (従業員1人当たり3.5棟以下)

B.完工粗利の低下
 (決算前完工増加、完工粗利27%以下)

C.顧客満足度の低下
 (アンケート品質低下、契約率低下、クレーム発生)

 

結論 営業利益率1%〜赤字

 

===================

 

 

では、それぞれの症状においてはどういうことが起きているのでしょうか?

 

 

●フリーライダー増加組織●

 

A.1人当たり生産性の低下
 (従業員1人当たり3.5棟以下)
→フリーライダー増加組織

 

ここでは、
・ピーターの法則 売れる営業が管理職になり営業生産性低下
・モラルハザード 営業マンが粗利ではなく、見せかけの数字を追う
・リンゲルマン効果 人員増加による社会的手抜きにより生産性低下

 

などが背景にあり、生産性の低いスタッフが増え、価値を生まずにタダ乗りする人が増加していきます。これを放置していくと、組織は簡単に腐敗します。経営者が笛吹けども踊らず状態になり、どんどん一人当たり生産性は落ちていきます。気付いた時には赤字になり、倒産が目の前に迫っています。最適な組織図を再構築し、業務フローの定義、一人当たり生産性の定義、評価制度の見直しなどが必要となります。

 

 

●セクショナリズム横行組織●

 

B.完工粗利の低下
 (決算前完工増加、完工粗利27%以下)
→セクショナリズム横行組織

 

ここでは、
・パーキンソンの法則 無駄な作業が増え、ミスが増え、忙しいのに利益が出ない行動
・モラルハザード 顧客満足よりも作業範囲に目が向き、セクショナリズムに
・リンゲルマン効果 人員増加による社会的手抜きにより守備範囲の狭窄

 

などが背景にあり、生産性の低いスタッフが増え、業務範囲や責任の所在が他責になっていきます。営業が悪い、設計が悪い、工務が悪い、しまいにゃ広報が悪い。これを放置していくと、お客様からのクレームが増え、どんどん完工粗利が低くなっていきます。気付いた時には赤字になり、倒産が目の前に迫っています。自社の存在意義(CI)を再構築し、業務フローの定義、ビジネスプロセスの再構築などが必要となります。

 

 

●アイデンティティ喪失組織●

 

C.顧客満足度の低下
 (アンケート品質低下、契約率低下、クレーム発生)
→アイデンティティ喪失組織

 

ここでは、
・現状維持バイアス 昨日の延長を続ける個人が増え、顧客不在の仕事になる
・中途人材による価値変化 中途社員の過去経験により、サービスや説明が変化
・リンゲルマン効果 人員増加による社会的手抜きにより改善が効かない

 

などが背景にあり、生産性の低いスタッフが増え、お客様を蔑ろにした作業員集団となります。これを放置していくと、会社は簡単に倒産します。負の口コミが増え、集客、契約がみるみる低下。気付いた時には赤字になり、倒産が目の前です。自社の存在意義(CI)を再構築し、組織代謝を断行し、組織のあり方を提示し、考え方を組織に浸透させていくことなどが必要となります。

 

 

このような住宅会社の経営課題はありませんか?

 

・完工粗利が低く、利益が残らない
・1人当たり生産性が3棟以下
・広報、営業、設計、施工のセクショナリズム
・顧客満足度の低下、クレームの増加
・会社は成長したのに、営業利益が赤字

 

住宅会社の経営改善なら、イノマルコンサルティング
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2020年11月18日 投稿|     

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