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住宅会社のための「財務改善」

投稿日:2020年06月21日

 

 

10年に1度のペースで、経済危機が訪れていることは、歴史を見れば明らかです。

 

2020年は、COVID-19の影響を受ける経済環境にあります。この環境下でも売上、利益を伸ばし、強い組織を作っているビルダーは、全国にあります。短期的な成長、短期的な収益には大きな価値はありません、いかに持続的な成長、利益を確保するか?を重視しなければ、経済危機のあるマーケットで長い期間、強い会社であり続けることは難しい。

 

2020年に、良い会社と悪いは会社が二極化しています。全国300社以上の住宅会社(工務店、設計事務所)の直近3カ年の経営分析、財務分析をした結果、持続的に強い会社には、いくつかの数字に共通点がありました。数字という事実ファクトから見えた「財務改善」のポイントがあります。

 

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【強いビルダーの共通点】

 

1.営業利益率 8%以上
2.売上総利益率 25%以上
3.1人当たりの売上 6000万円以上
4.売上高広告費率 2.5%以下
5.収支ズレ 0.5ヶ月以下

 

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では、強い住宅会社になるために、まず取り組むべき「経営改善」はどのようなものになるでしょうか?インパクトの大きい3つに絞ってお伝えさせていただきます。

 

①粗利確保、②生産性基準、③収支基準の3つが重要になります。

 

 

①粗利確保

 経営改善に最も大きなインパクトを与えるのは、利益です。そのためには、(1)単価をあげる、(2)原価を下げるの2つになります。自社の価値を明確に定め、選ばれる理由を確立し、単価を上げることが必要不可欠です。と同時に、実行予算を抑え、工期を短縮し、原価を下げることが重要です。この2つにより、粗利額を増加すると、格段に経営数字が改善します。完工粗利20%の会社を28%に引き上げることで、高収益ビルダーとなったクライアントケースは多くございます。

 

 

②生産性基準

 1人当たり売上6000万円、売上高広告費2.5%。この基準を明確に定め、しっかりと経営をすることが大事です。人が増え、広告費が増えていくと、売上が上がったけれど利益が出ないという膨張組織になります。拡大により、膨張し、収益性を失い、経済危機の際に民事再生、倒産となった住宅会社がたくさんあります。生産性の基準が甘い、緩い会社は、いずれ収益を失い、倒産リスクを抱えていくことになります。

 

 

③収支基準

 収支ズレ0.5ヶ月。持続的に強い会社の決算書を見ると、収支ズレが1ヶ月を切っています。支払いを遅く、入金を早く。これは経営の大原則です。しかし、住宅においては単価が大きいために、どうしてもキャッシュフローが緩くなる傾向にあります。例えば、「引渡し時の入金が何%か?」。これが10%の会社もあれば、50%、90%の会社もあります。引渡し時の率が大きい会社ほど、リスクを抱え、キャッシュフローも厳しくなります。強い会社は、20%以下です。契約、着工、中間、引渡しといったスパンでどう回収マネジメントするか?も重要になります。

 

 

 

【このような課題はありませんか?】

 

・1棟完工粗利で30%確保できない
・経常利益が5000万円を越えない
・1人当たりの生産性が2.5棟以下である
・引渡し時の回収が30%以上になっている
・単価を上げたい、実行予算を下げたい

 

住宅会社の経営改善なら、まずは弊社にご相談ください。全国の強い住宅会社、ビルダー経営者のファクト事例をご紹介させていただきます。売上も利益も安定持続的に確保できる経営をしませんか?お気軽にご相談ください。

 

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2020年6月21日 投稿|     

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