私たちのクライアント企業様における完工粗利率は33%が基準です。これを実現している会社と、新しくご相談いただく企業様（平均完工粗利率25%）の間には、完工粗利に8%の差があります。

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模範企業：完工粗利率33%
対象企業：完工粗利率25%
その差：▲8%
年間営業利益差：8000万円

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これは、売上高10億円の会社で考えると年間8000万円の利益差になります。10年経営すると、創出利益の差は、8億円になります。

では、この8%の完工粗利差はなぜ生まれるのでしょうか？

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多くの場合、製造原価率の向上に起因します↓↓

契約時粗利率29% → 完工時粗利率25%

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これを防止する、あるいは改善するのは、先行発注（先行発注①②）になります。

先行発注①：標準仕様・標準施工による「取り決め単価」
先行発注②：完全着工（着工前会議による確定）
邸別完工粗利チェック：業者見積もりの確認、チェック

この３つをやることで、多くの住宅会社さんは、完工粗利率を3~8%改善することができます。かつ、施工品質が向上するので、お客様満足度（ご紹介率）も向上します。

経営的に言えば、10年累積粗利を3億円~8億円改善することができるのです。

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※ブランドと営業利益を継続する業務フロー

A：ブランド戦略に基づく設計デザインコード
B：デザイン戦略に基づく施工ルール
C：設計と施工の標準に基づく取り決め単価
D：着工前会議と完全着工
E：邸別完工粗利チェック（発注と見積もりチェック）

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Case Study
とある静岡県の住宅会社さんの例

CとEが無いために、年間の平均完工粗利率が28.4%から23.6%まで低下していた。また決算を終えるまでこれに気づいていないという危機的状況。

これは、全国的に良くある例ですが、他の住宅会社とは異なるデザインや施工により、どんどん業者からの見積もりが向上、オプション設定されていくことで、住宅会社に利益が残らない「製造原価高騰症」でした。標準ルールも、施工マニュアルも、取り決め単価もなければ、基本的には金額は上がっていくのが普通です。

年間6500万円もの本来あるべき利益の毀損を起こしています。

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Q.
これは、管理不足の現場監督のせいでしょうか？

A.
いいえ、社長の責任です！

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住宅会社の高生産性業務フローを全国で実現してきた私たちは

「原価低減」「完工粗利向上」を得意としています。

このような課題はありませんか？

・完工粗利率が28%未満である
・原価率の高騰により利益が圧迫されている
・設計と現場監督の生産性が低い
・打ち合わせ期間や回数が遅延している
・経常利益率12%を目指した経営をしたい

住宅会社の経営改善なら
イノマルコンサルティング