原価高騰の時代となり、ますます住宅会社にとって「付加価値」というものを考え抜かなければならない時代となりました。デザイン、性能、構造、工法といった「住宅商品」と同時に、接客、設計、体験といった「サービス」にも目を向け「商品×サービス」により差別化・独自化することが、住宅会社にとって必須命題となっています。

 

 

3月末決算のクライアント企業様から、5月末を迎え、好決算のご報告をいただいております。私たちの経営コンサルティングでは、必ず決算分析や感度分析を実施し、経営指標をマネジメントすることで『決算書を良くする』ことを信条としています。2022年6月現在のベストは『経常利益率8%向上』となっています。「設立以来、21年で過去最大利益が出ました！」というご報告をいただいております。

 

 

実践編！
経常利益率12%ビルダーの作り方

 

 

では、この会社さんでは何をしたのか？

 

経営改善でやったこと

（１）付加価値の設計
（２）組織オペレーション改善

 

●背景

　こちらの会社さんでは、毎年経常利益率が3%未満。目指す営業利益、売上高総利益率、販管費率も特になく、「行き当たりばったり経営」で売上高総利益率21%台、販管費率も20%台という結果でした。これでは、お客様満足度の高い地域ブランドビルダーには絶対になり得ません。

 

 

（１）付加価値の設計

 

　私たちの経営コンサルティングでは、付加価値の設計をすることでまず、「売上高総利益率を27%以上」にまで引き上げます。ブランドコアの言語化、デザインコードの導入、設計デザイン、性能工法の検討、初回接客品質の改善、営業ポリシーの導入などなどをすることで、まず住宅会社としての「商品サービス」を向上させることで、差別化/独自化できるポジショニングを実施します。

　これにより「集客数」「契約率」「売上高総利益率」が向上します。

 

（２）組織オペレーション改善

　
　私たちの経営コンサルティングでは、組織オペレーションを改善することで生産性を改革します。営業、設計、現場監督1人あたりの生産性が低いと、どんなに頑張っても利益の残らない組織が完成します。

 

営業18棟、設計36棟、現場監督24棟というモデルオペレーションを導入することで1人当たりの付加価値を上げていきます。また、邸別完工粗利を月次でチェックする文化を作り、PDCAを回し続けることで完工粗利を確保し、お客様満足度を高める努力を怠らない組織文化を作ります。

 

 

 

たった1年で経常利益8%向上
を因数分解すると・・・

①売上高総利益率　22%→27%
②販管費率　20%→18%
③営業外収益　0→1%
③売上高 13.2%成長

 

付加価値を向上すれば、お客様満足度はアップします。契約率も集客数も営業利益も向上します。

 

 

 

私たちの提唱する最低基準

 

PL：経常利益率10%以上（経常利益1.5億円）
BS：純資産30億円

 

 

 

このような課題はありませんか？

 

・住宅商品サービスが差別化できない
・売上高総利益率が27%未満だ
・邸別完工粗利がミスで減少している
・契約率が30%未満のセールスチームだ
・経常利益率10%を目指せる気がしない

 

 

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