住宅業界の経営者にとって、年間売上、年間棟数の話は非常に良く聞く話題ですが、

新築着工棟数が減少していく時代では、当然ながら利益をしっかりと見つめないといけません。

弊社のお客様（クライアント様）には、年間30棟を超える企業様が多いですが、年間15棟以下でも経常3,000万円を残す企業様も多くあります。我々は個人事業主ではありませんから、役員報酬をしっかり取り、広告宣伝費、スタッフの成長への投資、商品開発なども考え、しっかりと利益を出し、経常を出して税金を払うことが必要です。

経営コンサルの目線で言えば、せめて表面経常は3000万円は出さないと企業としてはダメだと思っています。もちろん、3000万円だせるけど、商品開発に今年は投資する、広告宣伝費に来期の成長のために投資するなどはするべきなのであくまで表面経常利益です。当然、役員報酬もしっかりとって下さい。

>小さな会社の成功事例

弊社のお客様に、人口4万人以下のエリアに絞って年間10棟を毎年契約完工し続けている会社があります。平均契約単価は2700万円、平均粗利も25%を超えている会社さんです。ローコストの年間15棟以下はこれから生き残ることはできないと思いますので、高単価に舵をきる必要があります。高い単価の商品サービスをニッチエリアで提供しているこの会社は当然ながら増税後の影響もないです。

役員報酬も2000万円以上。経営利益も3000万円しっかり出している会社です。

小さな会社でもしっかり利益の残している会社さん。実は全国にこういった会社さんは結構あります。

ある程度の棟数や組織はないと生き残れない時代の中で、拡大は目指さない。そういう経営方針の会社さんもあるのが事実ですから、であれば、さっさとローコストは脱却して、ニッチ戦略（エリアの選定、商品の選定）でしっかりと足腰の強い会社をつくらなければいけないと思います。

これからの時代は、シェアを取って知名度のある会社、あるいはニッチにNo1の会社以外は生き残れない時代。ローコストだったり、なんとなく行く理由の無い会社がチラシやイベントなどの一過性の手法でなんとかつなぎ止めていた時代も、もう全国的に崖っぷちだと思います。

会社としてしっかりと利益を残し、社会に価値あるサービスを提供する、お客様に選ばれる会社になる以外、本質的な成功なない。これは断言できることです。お客様に選ばれる会社つくりにご興味の経営者様は、他社様の成功事例も含めてご相談対応しておりますので、

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