日本企業の99.7%は中小企業であり、そのうち96.9%%は同族経営であるというデータ（ファミリービジネス白書2015）があります。住宅会社経営を全国450社以上支援させていただていおりますが、若い創業経営者の企業もあれば、2代目3代目の同族経営である企業様も多くございます。また、近年、息子さん、娘婿さんへの事業継承のご相談も多くいただくことが増えております。

 

ところが、事業継承、同族経営において、その理論をきちんと学んでいる経営者はあまりお見かけすることがありません。継承する側、継承される側共に無知の状態であり、財産分与に関してのみ税理士の方をいれてお話されているのが一般です。しかしこれでは、「感情」が「経営」より優先されてしまうのは当然ですし、企業を存続発展させていくための「バトン」がスムーズに渡らないのは、至極当然だと思っています。

 

では、住宅会社の「事業継承」を円滑に進めるには？「ファミリービジネス」を円滑に発展させるためには、何が必要なのでしょうか？これを学問として調査研究しているMBA名門・米ケロッグ大学の発表論文から引用させていただきます。

 

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「ファミリービジネス」の基本原理
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ファミリービジネスの３つのフレームワーク

 

①スリーサークル
②4L
③スチュワードシップ

 

①スリーサークル

 

「オーナーシップ：株主」、「マネジメント：経営執行者」、「ファミリー：創業家一族」の３つの要素が同族経営では混雑しています。株主と経営者と家族の３つが複雑に絡むことで、感情が交差し、スムーズな経営ができないのが、同族経営です。この３要素をしっかりと分離し、役割を明示することで感情と機能を明確に分けることが必要です。

 

②4L

 

次の世代のリーダーを育て、スムーズに事業を継承しなければ、企業の存続はできません。では、何をどの順序で学ぶべきか？を調査、検証したのが4Lとなります。4Lは以下の４つのスキルセットを表しています。

 

L1：Learn Business＝ビジネスについて学ぶ
L2：Learn our Family Business＝ファミリービジネス特有の事象を学ぶ
L3：Learn to Lead＝リーダーとしての在り方を学ぶ
L4：Lean to Let go＝リーダーの引退について学ぶ

 

この順序で学び、自分の代での事業をマネジメントすることが、継承する側には求められるのです。

 

③スチュワードシップ

 

スチュワードシップとは、「受託責任」を表します。
マネジメントを担う経営者、経営幹部が株主からの受託責任者として、会社の利益を優先して行動する。これがスチュワードシップとなります。個人的な経済性や感情ではなく、スチュワードシップを発揮し、企業をマネジメントすることがファミリー企業には特に求められます。

 

ふつうの会社の場合、株主はリターンを最重視するので、役員に対して利益を高めることを求めますが、ファミリービジネスの場合は短期的な利益の上昇よりも長期的なサステナビリティが重視されます。駅伝において「区間賞をとること」よりも「たすきをつなぐこと」のほうが高次の目標であることと同じです。スチュワードシップのある人経営者は、「たすきをつなぐ」というファミリー企業としての目的が自身の目的と一体化しているために、自分の区間でどういう役割を果たせばよいのかをはっきりと自覚することが必要となります。

 

 

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住宅会社の事業継承
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住宅会社の事業継承において大事なことは何でしょうか？それには、まず事業継承の定義が必要になります。4代目経営者であり、家業を発展させた星野リゾートの社長、星野佳路さんはこう定義しています。

 

「立ち上げリスクが軽減された、

ベンチャービジネス」である。

 

継承者がそのままその事業を引き継ぐのでは、経営を存続させることはおそらくできません。10年以上継続したビジネスには、リバイバルが必要であり、それがなければ寿命を終え、企業が潰えることになってしまうからです。一方で、既存売上があることで新しい事業を確立するまでの猶予を保有することができています。継承される経営者側が、余力のあるうちに「新しいビジネスモデル」を作り出すことが必要になるのです。

 

 

 

 

住宅会社の事業継承
成功パターンと失敗パターン

 

まさにこれまで多くの「住宅会社の事業継承」をご支援させていただいておりますが、先代の事業をそのまま受け継ぎ、リバイバルすることなく継承しようとしたパターンでは「ビジネスモデルの寿命」が切れており、ずるずると売上・利益を低下させ、旧事業を手がける古参社員さんとの対立により、企業存続の危機に立たされるケースも多くありました。

 

逆に先代の事業を受け継ぎながら、新しい事業展開を手がけたケースでは「売上・利益があるうち」に、次の代の事業が立ち上がり、継承者の経営者としての経験、継承者の若い新組織ができることで、スムーズに事業継承がうまくいきました。父の代で分譲住宅、息子の代で注文住宅といった事業継承のバトンのケースも多くあります。もちろん、問題、課題は多発しましたし、どんなに短くても5年の歳月をかけて継承しています。

 

・住宅会社の事業継承に悩んでいるが、正解が見えない
・「親」と「息子」の感情論になってしまい、経営が進まない
・成功する事業継承パターンを学び、自社の事業継承を推進したい
・同族経営をより円滑に行い、100年企業を目指したい
・「株式」「経営」「家族」を整理し、きちんとガバナンスを効かせたい

 

という住宅会社の経営者、継承者の方はお気軽にご相談ください。過去他社の全国事例を交えて、事業継承の最適なご提案をさせていただきます。成功する同族経営には、セオリーがあります。以下より、お気軽に相談予約をしていただけましたら幸いです。

 

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