売上高に関わらず、儲かる住宅会社と儲からない住宅会社が二極化しています。

 

2020年は、COVID-19の影響もあって経営が難しい環境化になります。こういう時にこそ、収益性の高い経営にシフトしていくことが必要になります。

 

 

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全国住宅会社の財務分析から
わかる経常利益の高め方

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全国400社以上の住宅会社の経営分析をしていくと、

 

売上高20億円だが、経常利益1500万円
売上高35億円だが、経常利益4000万円
という経常利益率1%程度の会社が多くあり、

 

売上高10億円だが、経常利益8000万円
売上高7億円だが、経常利益5000万円
という経常利益率7%以上の会社もあります。

 

経常利益率が5%を切っている会社には、
以下のような5つの症状があります。

 

 

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利益が残らない住宅会社の
５つの症例診断

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利益欠乏症：そもそも売上高総利益率が低い

 

①薄利販売型：販売単価が低い
②原価高騰型：製造原価が高い
③製造ロス型：完工粗利が低い

 

販管費過多症：経費が嵩み利益が残らない

 

④組織膨張型：一人当たりの生産性が低い
⑤低営業効率型：広告予算、地代家賃などが高い

 

 

利益の残る住宅会社を作る秘訣は、
売上高総利益率を高めることです。

 

利益の一丁目一番地である売上高総利益が低ければ、何も始まりません。「利益欠乏症」には、単価を上げる、原価を落とす、完工粗利を高めるの3つにアプローチが必要です。

 

これは各社が何が理由で利益欠乏症に陥っているか？を診断した上で、経営改善をしていくことが必要になります。受託会社の目指すべき「売上高総利益率」は30%となります。

 

逆に、売上高総利益率（要するに完工粗利）が30%を確保していても、販管費が~28%かかってしまって利益が残らない会社も存在します。この場合は、組織の作り方や、広告マーケティングに手を入れていく必要があります。

 

 

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目指す数字

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●売上高総利益率30%
単価、実行予算、工程管理

 

●売上高販管費率20%
1人当たり棟数、広告予算、業務生産性

 

これを経営戦略として改善していくことで、営業利益率10%を確保する経営が可能となります。しっかりと利益を確保する「売上設計図」という方程式が組めていなければ、利益を確保することはできません。

 

【弊社クライアント企業様

　　　　ベンチマークデータ】

 

1.営業利益率 8%以上
2.売上総利益率 27%以上
3.1人当たりの売上 6000万円以上
4.売上高販管費率 22%以下
5.売上高広告費率 2.5%以下

 

【このような課題はありませんか？】

 

・1棟完工粗利で30%確保できない
・経常利益が5000万円を越えない
・1人当たりの生産性が2.5棟以下である
・引渡し時の回収が30%以上になっている
・単価を上げたい、実行予算を下げたい

 

住宅会社の経営改善なら、まずは弊社にご相談ください。全国の強い住宅会社、ビルダー経営者のファクト事例をご紹介させていただきます。売上も利益も安定持続的に確保できる経営をしませんか？お気軽にご相談ください。

 

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