住宅会社のための年平均当期純利益

投稿日:2022年11月12日

 

全国820社以上の住宅会社専門の経営コンサルティングをさせていただいていて、気づいたことがあります。20年30年地域密着で経営されている住宅会社(工務店)さんで、競争優位性のある企業は20年スパンで見たときに「年平均当期純利益」が大きいということです。

 

 

 

●永く継続しているブランドビルダー

 年平均当期純利益1億円~

 

●長く継続している一般工務店

 年平均当期純利益3000万円未満

 

20年30年経営をしたときに、利益剰余金を20~30億円積み上げているブランドカンパニーと、3億円未満の一般工務店には大きな差があります。

 


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※利益とは(P.F.ドラッカーの定義)

 

(1)事業活動の有効性と健全性の究極の判定基準
(2)陳腐化、リスク、不確実性のカバーする
(3)自己金融の道を開くもの

利益が作れないということは、事業が不健全で不確実をカバーできない

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年平均当期純利益が低い会社
≒ 競争優位性のない会社

 

故に、この2パターンに20~30年スパンで見ると着地します

 

①.長く継続しているが、競争優位性がないので廃業orM&A

②.経常利益1.5億円出た年もあるが、ボラティリティが高く平均すると3000万円程度。市場変動の影響を受けやすく、赤字を出しがちで内部留保が増えない。最後には倒産するケースも多い。

 


住宅会社さんのM&A相談がここ数年激増していますが、競争優位性を構築していなかった社長の行き当たりばったり経営では、良い結末を迎えることはありません。廃業、倒産するような短期的に良い会社ではなく、社会に継続する競争優位性のある住宅会社を作ることこそ、工務店及び設計事務所の経営者が取り組むべき使命ではないでしょうか?競争優位性がなければ、結局はお客様も社員さんも幸せにすることはできません。単にキャッシュフローを回すだけならば、企業としての地域への存在意義はありません。

 


A社:設立20年、利益剰余金30億円
   年平均当期純利益1.5億円

 

B社:設立20年、利益剰余金3億円
   年平均当期純利益1500万円

 

 

地域に永く愛される経営を実践しているクライアント企業様は、A社のような財務状況が多く、また社歴10年前後の企業様もそこを目指しています。一方で行き当たりばったり経営をしている工務店、ご相談をいただくことが多い住宅会社さんはB社のようなパターンであることが多いです。10年、20年、30年スパンで見たときに「年平均当期純利益」が1億円未満の会社は健全経営をしているとは言い難いのです。

 


お客様満足度が高く、社員さんが成長発展していて、市場変化の影響を乗り越えている地域住宅会社には、「競争優位性」があります。だから、結果的に20年スパンで見たときに「年平均当期純利益」が高くなります。経常利益に高いボラティリティのある会社は、長い目で見たときに必ず債務超過に陥り、倒産へと向かいます。

 

これは歴史が証明している財務的事実なのです。

 


このような課題はありませんか?

 

・10年以上経営をしていて内部留保が5億円以下だ
・経常利益率10%の住宅会社経営のやり方がわからない
・集客、契約、完工を安定させる差別化、付加価値ができない
・事業承継をするための財務、組織基盤を作りたい
・売上、利益の波が大きく債務超過を恐れている

 

まずは、私たちにご相談ください


住宅会社の経営改善なら、
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2022年11月12日 投稿|     

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