「規模の経済」が効かない！？

住宅会社は、売上規模を拡大しても利益率が上がりません。
故に、規模に関わらず、「売上高総利益率」を高めることが重要

自動車や飲料メーカーなどは、販売数が増えるほどに「1個あたりの原材料比率」「人件費などの販管費率」が下がり、利益率が上がる「規模の経済」が効きます。一方で、住宅業界において企業規模を拡大しても「規模の経済」が効きません。これまで400社以上の経営支援をしておりますが、5カ年の各社決算書を分析しても、企業規模の拡大によって利益率が上がらないことは明確です。

【5カ年決算データ】 N=420社

・売上高総利益率の変動が上下1%未満　64%
・売上高総利益率の低下が1%以上　25%
・売上高総利益率の向上が1%以上 11%

10棟の会社が30棟になっても、完工粗利（売上高総利益率）は変わりません。30棟の会社が100棟になっても、100棟の会社が200棟になっても同様です。現在、製造原価率が高い or 販管費率が高い結果、利益が残らない会社が、企業成長をしたところで、決して利益は残りません。それは、工務店、設計事務所のビジネスモデルは、「規模の経済」が効かないということに起因します。

では、上記11%の売上高総利益率が向上した住宅会社は何をしたのでしょうか？追加調査をしていくと、2つの要因によることがわかりました。売上高総利益率が変化無し、向上、低下した企業の中には、売上規模が2倍以上に伸びた会社も一定数入っており、売上の拡大は、売上高総利益率の向上には起因しておりませんでした。

①製造原価の見直し

　取引メーカーとの交渉、外注先への交渉を通じて、実行予算を低減した。あるいは、契約粗利から完工粗利での低下を抑えるための施工管理システムを導入した。このいずれかにより、製造原価比率を低下させ、売上高総利益率を向上させていました。毎年毎年、原価見直し、交渉をする企業努力を行なった会社だけが、利益率の増加を実現させていました。

②販管費の見直し

　1人辺り生産性の見直し、育成制度・評価制度の改善。あるいは、業務フローや業務改善により無駄な販管費を削減できたこと。が要因としてありました。広告の見直し、営業フロー、契約率改善により、とにかく生産性の向上を、毎年毎年、企業努力として行なった会社だけが、利益率の増加を実現させていました。

住宅会社に、「規模の経済」は効きません。

まず、今日の、今年の、今期の「売上高総利益率」を27~32%程度にまで上げる努力をせねば、企業を成長させても利益は出ません。

・工期が伸びる、クレームが多い、集客がうまくいかない
・社員1人辺り完工棟数3.5棟以下である
・製造原価率が、73%以上になっている
・販管費率が23%以上になっている
・営業利益率が10%以下である

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