小さな工務店の場合、成長フェーズではどうしても優秀な人材が必要になります。自社で一生懸命にインターンや企業説明会を開催し、やっとの思いで採用しても半年も続かない。自社のビションを整理し、しっかりと掲げ、ペルソナ設定もし、ターゲットも応募してきているはず！なのに、どうして優秀でない人材を採用してしまうのでしょうか？

 

 

個人と法人しっかりと分離し
「内部留保」を残す仕組みになっていますか？

 

 

内部留保を残すためには3つの方法しかありません。

 

①販売単価を上げる
②実行予算を下げる
③工事のミスを減らす

 

この3点が重要になります。

販売単価の向上は、自社のブランドをつくり顧客に高い値段で買ってもらうことで実現できます。

実行予算を下げるためには、単純に職人や業者に値下げ交渉をするだけでなく、取り決め単価を決める。発注時の積算金額と、請求時の実行金額の整合性を取るなどで抑えることが出来ます。

最後の工事ミスは着工前三者などで工事中発生しうるミスを洗い出し、工事着手前に現場停滞要因を排除するなどのことが考えられます。

 

ですが、小さい工務店の場合もう一つ要因がある場合があります。

 

先日、ある企業の財務分析を行いました。小さい企業ながら営業利益が10％出ている優良工務店です。
コア人材3人で23～25棟を契約しており、PDCAの改善により、仕様未決定での着工、無理な着工によるクレームの発生などを抑えることが出来、完工は年間12棟。売上としては約3億でした。財務面から見ていくと、販管費率は12％、製造原価が77％で経常利益は10％以上でいます。さらにブランド確立により販売単価向上に成功！来季は更に営業利益がでる状態でした。

と、財務面では何も問題がない企業に見えます。
しかし、この会社

 

 

内部留保がほぼありません。

 

 

経営者が「会社にお金を残すと税金で取られる。」という考えに囚われており、最終決算はトントンか赤字にしてしまっていました。
資金繰りが苦しい時は、経営者の個人資産から借りいれ資金繰りを回す仕組みです。
心当たりが多い方もいらっしゃるのではないでしょうか？実際に、小さな工務店ではやりがちな手法です。ですが、これでは企業ではありません。個人の資産を作るためだけの会社です。

 

これを優秀なスタッフが見たらどう感じるでしょうか？
この会社のために頑張ろうと思えるでしょうか？
ビジョンに疑念を抱くことはないでしょうか？

育成体制にも問題は合ったかもしれませんが、こういった根本的問題を抱えてはいませんか？こういった企業は、経営者の名前がそのまま会社名になっている会社に多いように見受けられます。企業は”社会の公器”です。内部留保を蓄えた企業だけが本当に強い企業です。

 

 

 

“個人”ではなく”法人”として会社を成長させていきましょう！

 

 

このような課題はありませんか？

 

・優秀な人材を採用してもすぐ辞めてしまう
・そもそも優秀な人が見分けられない
・会社に内部留保が残っていない
・代表者の考えを変えることが出来ない
・スタッフの指揮が上がらない

 

具体例にあげた企業は、財務面では問題がないので事業継承を期に会社の仕組みを変える方向に舵を切りました。創業社長が会社＝個人と考えている場合、なかなか正論をかざしても聞き入れてもらえないことが多いです。経営を続けていくためには、個人から法人になることは避けては通れません。顧客にもスタッフにも愛されるブランドと、しっかりと利益の残るしくみ。貴社の経営改善を、まずは私たちにご相談ください。

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