住宅業界のためのオペレーションエクセレンス(販管費率16%のススメ)

投稿日:2021年05月17日

弊社では、住宅業界に特化した経営コンサルティングファームとして、全国800社以上の住宅業界クライアント経営データベースを保有しております。

 

設計事務所、工務店、住宅会社、商社、ゼネコン、リフォーム、不動産と業界特化したデータベースを見ると、経常利益率15%モデルを実現している企業には、いくつかの共通点があります。

 


【結論】
経常利益率15%ビルダーの共通点

 

・売上高総利益率30%(以上)
・販管費率16%(以下)

 

を実現しているという点になります。

 


●正常利益率15%

 

 経常利益率が10%を越える企業は、いくつかの経営手法により見かけ上の利益を小さく見せています。役員報酬を高く設定する、簿外資産に利益を投下する、ホールディングス持ち株会社に経営指導料を支払う等が一般的かと思います。こういった見かけ上利益を低くしたものを調整した本来の利益を「正常利益」と言います。ですので、多くの会社では経常利益率を抑えて、正常利益率15%ということが大半となります。

 


正常利益率15%を実現する会社は、
大きく2つの戦略的優位性が存在します


①売上高総利益率30%(以上)


 これはより高い単価(付加価値)に由来するもので、その源泉はポジショニングやブランディングによるものです。また、きちんと完工粗利を確保で着るように、施工管理のDX(デジタルシフト)化などにも由来します。売上高総利益を30%以上に設定するビジネスモデルを作ることがまず1つです。

 


 
②販管費率16%(以下)


 これは高い生産性、優れたオペレーションによるものです。オペレーション、業務フロー、業務と時間と労働生産性、評価制度や1人当たり生産性をきちんと組むことでどんな企業でも実現可能です。オペレーションエクセレンスな住宅会社では、全従業員1人当たり5棟(売上高12,000万円)が基準となっています。

 


ブランドはすぐに作ることはできませんが、生産性改善はどんな企業でも明日から改善可能です。生産性の高いオペレーションがそもそも組めていない会社は、絶対に利益が残りません。販管費率が20%を超えている住宅会社様は、まずここを見直すことで利益体質へと変わることができます。


弊社では、住宅会社の
モデルオペレーションを保有しております

 

・経常利益率10% ≒ 販管費率16%
・1人当たり生産性5棟
・営業1人当たり12棟
・設計1人当たり36棟
・現場監督1人当たり24棟

 

このモデルオペレーションよる数字の劣る生産性の会社は、モデルオペレーションを把握し、自社のオペレーション、業務フローを組み直すことで、利益体質の会社へと変わることが可能となります。営業、設計、現場監督のオペレーションが変われば、1人当たりの生産性は劇的に変わります。

 


このような課題はありませんか?

 

・経常利益率が7%以下である
・1人当たり生産性が3棟以下である
・オペレーションが曖昧で課題がある
・システムではなく、個人に依存している
・社長や専務が常に忙しい
・オペレーションを組める人材がいない

 

 

オペレーションエクセレンスな
住宅会社を作るなら、イノマルコンサル

 


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必ず生産性が向上する方法がそこで手に入ります!

 

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2021年5月17日 投稿|     

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