住宅会社のためのM&A講座(譲渡先は、住宅会社か?PEファンドか?)
投稿日:2021年04月28日
ここ最近、住宅会社さんのM&Aが増加しています。私たちは経営コンサルティング会社ですので、M&Aの仲介はしませんが、売却希望企業様の経営コンサルティング、購入企業様の経営コンサルティングにより、企業価値を向上することをお手伝いさせていただいております。
売却希望企業のバリューアップにより譲渡金額を数億円向上させる、購入企業のロールアップにより経常利益を3-5%向上させることで、経営改善により企業価値を最大化しています。
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●近年のM&A譲渡先
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近年の住宅会社譲渡先を分析してみると、2つに大別されます。どちらのケースでも譲渡側、買収側の経営支援をさせていただいておりますので、傾向をお伝え致します。
①地場企業
地場の歴史ある住宅会社、地場のゼネコン、地場の不動産会社など、既に強い基盤を持つ企業が多角化、シェア拡大を目的としたM&Aです。譲渡企業としても、後継者不在である中、社員さんの雇用を確保し、地場の優良企業に事業を引き継ぐことで、お客様や地域の皆様への責任を果たす心理背景があります。
②PEファンド
企業価値の向上を目的とし、現経営チームに経営を任せながら、経営機能を補完することで、事業・利益を向上。別エリアの住宅会社など複数所有することで、ロールアップを実施します。各社の強みを互いに学び合うことで、ブランド強化、単価アップ、生産性向上、販管費削減、実行予算低減など、経営効率を高めます。数年間で企業価値を高め、譲渡側にとっては2段階エグジットを遂行できます。
どちらにもそれぞれのメリットがありますので、譲渡側企業の目的と理由によって、選ぶ先は変わると思います。
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●PEファンドによる価値向上
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では、PEファンドは、どのように企業価値を高めて行くのでしょうか?1つ具体例をとりあげます。「もしも、譲渡したら?」と考えて、同じ手法で企業価値を高めるもありだと思います。
①最大価値の算出
バリューアップを実施した3~5年後の、潜在価値を最大化した時に、どの程度の企業価値向上が見込まれるか?を算出する。戦略的デューデリデンスと呼ばれる算出。
②価値向上ロードマップ
最大潜在能力を引き出すための具体的な取り組み。ロードマップを策定し、企業価値を高めるシナリオを描く。
③適正人材の登用
ロードマップを実行するための「トップマネジメントチーム」を組成します。中小企業では採用できない経験値のある専門家、経営陣を揃え、成果主義を徹底し問題解決を成長戦略を実施します。
④KPIと実行プロセス
主要指数にKPIを設定し、行動プロセスにまで落とし、数字で価値を向上を測定していきます。
⑤自己資本の効率化
事業資金の調達、経営資金管理を徹底し、レバレッジを活用し、投資効率を最大化します。
これらにより企業価値を最大化します。例えば、企業価値を●億円高めた例もあります。以下の譲渡金額目安と合わせて、バリューアップの成果をご紹介致します。
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●譲渡金額の目安
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譲渡金額の算出例
3~5 × 調整後EBITDA + ネットキャッシュ
(※EBITDA=営業利益+減価償却費)
例)
Before
4 × 営業利益3000万円+ネットキャッシュ4億円 = 5.2億円
After
4 × 営業利益8000万円+ネットキャッシュ4億円 = 7.2億円
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(※過去の相談事例)
・今の企業価値 譲渡金額の参考値を知りたい
・M&Aするしないは別として企業価値を高めたい
・M&Aするしないは別として経常利益を高めたい
・バリューアップにより譲渡金額を高めたい
・買収した企業のPMIとバリューアップで
経常利益率を12%まで引き上げたい
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