原価高騰により市場環境が大きく変化している2022年。弊社のクライアント企業様では、過去最高収益の報告を多くいただいております。一方で、低い売上高総利益率（27%未満）に苦しんでいる全国の住宅会社様からのご相談が急増しております。

 

表面上の見せ方を変えるだけでは、ブランディングとは言えませんし、決算書の数字をよくすることはできません。

 

 

 

 

●変化できない会社の共通点

 

　弊社のクライアント企業様では、売上高6億円/経常利益6000万円、売上高15億円/経常利益1.5億円、売上高30億円/経常利益3億円、売上高80億円/経常利益8億円とおおよそどの企業規模（企業フェーズ）において経常利益率10%を実現しています。

 

これを実現するために、商品リポジショニング、企業リブランディング、セールスフローのブラッシュアップ、設計デザインの強化、邸別完工粗利の改善を行い、毎月それぞれに定めて経営指標を”数字で確認”することで、経営改善を徹底しています。

 

逆に言えば、この行動を徹底できない会社こそが、低収益性に悩んでいるということが、全国の経営者の方からのご相談で見えています。結果を変えられないのは、変えられない組織システムになっているから、にすぎません。

 

 

【よくある変われない組織構造】

 

①評価給与制度
　売れる人の給料が高くない、評価給与制度が見える化されていない、新卒スタッフの給料が上がらない

 

②キャリアプランロードマップがない
　新卒、中途スタッフ共に、入社何年目でどの程度できるべきか？何歳でどのくらいのスキルを保有しているべきか？が見えない

 

③生産性の基準がない
　営業24棟/年、設計36棟/年、現場監督24棟/年　といった基準がないのでそれぞれの生産性が低い

 

④目標設定と振り返りが無い
　年間目標、中期目標の設定、定期面談、改善コーチング等が無いため、個人の設定に任されている

 

⑤ネガティブリーダーの存在
　名ばかり管理職で経営機能していない、離職の原因となっている、変化を拒み過去のやり方に固執する

 

このような５要素の片鱗があると、企業は変化できません。

 

サービス品質が落ちる、ポジショニングが落ちる、結果を出していた人が辞める、新卒が育つと辞める、日和見人材が残る、生産性が落ちる、粗利が落ちる、販管費が上がる、平均年齢が上がるetc。とにかく、会社が変われず、衰退し、利益が残らない方向へと走っていくことになります。

 

どんな商品も、どんなブランディングも、どんなマーケティングも、どんな研修も、組織が硬直していたら無意味化させられてしまいます。そしてその硬直は、経営者自身が作り出してしまった今日の人事制度、組織構造に由来しています。ですから、企業変革の一丁目一番地は、組織人事制度になります。

 

 

このような課題はありませんか？

 

・名ばかり管理職しかいなく、無意味な会議をしている
・経営者本人が、常に問題解決に追われている
・売上高総利益率が27%未満である
・トップ営業の年間棟数が15棟以下である
・人が育たずに離職してしまうサイクルを繰り返している

 

 

まずは、私たちにご相談ください

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