ビルダー事業継承における「ぼんくら息子」と「婿養子」

投稿日:2019年08月04日

 

日本に限らず欧米でも「同族企業」の比率は決して低いものではありません。就業人口に占める割合としては、日本でも75%、アメリカでも60%というデータがあるほどです。弊社では、全国420社以上の住宅会社様の経営支援をさせていただいており、事業継承に関するご相談もここ数年、多くいただいております。実際に、事業継承に向けて別会社、新規事業の設立から経営能力の養成をご支援することも多くございます。

 

同族企業と非同族企業の業績

 

世界的にはファミリービジネスの研究が数多くなされ、大規模な統計分析により「同族企業」の業績が「非同族企業」の業績と比べて高いことがわかっています。日本はもちろん、海外の上場企業においても約3割が同族企業に分類され、これらの企業の方が業績が優れていることが様々な論文で発表されています。では、なぜ、同族企業の方が業績が高くなるのでしょうか?

 

同族企業の方が
業績が高い2つの理由とは

 

(1)エージェンシー理論
(2)社会情緒資産理論

 

(1)エージェンシー理論

 経営者は、本来、企業の所有者である華部主から目的達成を依頼された代理人(エージェント)であると捉えられます。一方で、経営者と株主が別人だと、往々にして利益相反が生じます。株主の求める利益(生涯価値)と経営者が求める利益(たとえば名声、自己利益)に差が生まれることは歴史が証明をしています。

 

 同族企業の場合、一般的に、株主と経営者は一枚岩になります(同族間の争いなどの例外がある)。ゆえに、求める利益が共通のものとなり、相反せずに合致することで、高い利益を中長期的に生み出すことができます。

 

 

(2)社会情緒資産理論

 創業家メンバーが会社(事業)に抱く愛情が、企業の永続に資するとする考えです。企業とファミリーの長期的な繁栄を目指すので、目先のことにとらわれず長期、生涯発展を追求することができます。

 

 株主と経営者が一枚岩となり、長期視点で戦略を実行できる。この2つの理論により、非同族企業よりも、同族企業の方が業績が良くなるというのが、ファミリービジネスのメリットとなります。

 

 

最強の後継経営者は、婿養子

 

 

一方で、創業家から経営者が選ばれる際に、最も大きなデメリットは、身内可愛さから「優秀ではない息子を経営トップにしてしまう」ことです。いわゆる、ぼんくら息子問題です。優秀ではない子供が事業継承をしてしまうと大株主と経営者が一体であるというメリットがそのまま裏目になりデメリットになります。

 

 

同族企業には、4タイプ分類があります。

 

①創業者が経営する企業
②創業者と血のつながりのある後継者が経営する企業
③創業者と血のつながりのない親族が経営する企業
④雇われたサラリーマン経営者が経営する企業

 

 

ROA(総資産利益率)の平均値は、

 

創業者が経営する企業 7.1%
後継者及び雇われ経営企業 4.64%
非同族企業 4.24%

 

となっており、同族企業の中では、③>②>④となり、特に婿養子により継承が最強だとされました※1。婿養子として創業家に取り込むことでエージェンシー理論、社会情緒資産理論によるメリットを享受することができ、かつ優秀な人材を候補から選ぶことで身内可愛さによるデメリットを排除することができます。

 

※1ジャーナルオブフィナンシャルエコノミクス(京都大学 沈准教授/カナダアルバータ大学 ヴィカスメロトラ氏)

 

 

また、ぼんくら息子問題は、後継だけではありません。後継を別の候補者にしたとしても株主として会社に関わり続けます。企業を永続させるには、株主としての高い見識が求められます。創業家の判断が企業を衰退に向かわせることもあるわけです。「ぼんくら息子問題」は、「ぼんくら継承者問題」だけではなく、「ぼんくらオーナー問題」もはらむことになります。

 

・息子を20代から後継者として育成したい
・息子の事業見識、株主としての見識を教育してほしい
・後継者に新事業、新会社をやらせて事業経験を積ませたい
・ビルダー事業継承に関して相談にのって欲しい
・ビルダーの事業継承、資産継承を相談したい

 

という住宅会社経営者の方はお気軽にご相談ください。実際に、事業継承中の企業様、継承後の企業様の視察も含めて、ビルダー継承プランを一緒に考えてみませんか?

2019年8月4日 投稿|     

無料の経営相談
無料の経営相談
お電話にてお気軽にお問い合わせ下さい。
WEBサイトからのご予約・お問い合わせもできます。
電話でのご相談は
受付時間:平日9:00~18:00
(土日祝日、年末年始除く)
WEBからの
お問い合わせは