全国820社以上の住宅会社様を経営支援させていただいておりますが、2022年は「住宅商品販売型」の住宅会社さんから受注減少のご相談が増加しております。

 

 

住宅会社には、

 

①外部開発商品の販売会社
②自社開発商品の販売会社
③自社オリジナル設計施工会社

が存在しておりますが、原価高騰、市場環境の変化、顧客ニーズの変化によって集客減少・受注減少が起こっております。

 

 

2022年8月以降、特に①外部開発商品の販売会社での受注減少が著しく、弊社のクライアント企業様比率の多くを占める②③では受注減少はあまり起きていません。自社開発、自社設計している場合は、「お客様と一緒に」商品を常に開発・改善できるので、価格・需要・変化にすぐに対応できるというメリットがあります。

 

 

商品販売に依存すると、「商品の変化」と「営業の変化」がすぐにはできないため、3~6ヶ月程度の受注減を抑えることができません。それで済めば良いのですが、新しい商品へシフトして、営業体制を変えるために1年程度受注減少を受けてしまい、利益の減少、赤字へと転落する住宅会社が増える2022年、2023年となっています。

 

 

【ご相談例】

①東海エリアA社
　2021年124棟受注→2022年95棟受注

 

②関東エリアB社
　2021年180棟受注→2022年135棟受注

 

①東京エリアC社
　2021年65棟受注→2022年46棟受注

 

今期はギリギリ受注残を完工して黒字だが、来期は赤字へ転落する。という住宅会社さんが多いのが現実です。

 

「外部商品住宅」と「販売型営業組織」に依存した会社が受注を落とすのは必然です。変化に対応できない会社は、一時は成長期を迎えても必ず成熟期、衰退期を迎えます。そして、商品と組織がすぐに対応できないので赤字、債務超過を招き潰れていく。これは住宅会社の20年間の中で常に起きているサイクルです。

 

そのサイクルの中で、一時的な売上高成長に傲慢になる経営者は、必ず会社を潰します。常に商品と組織を変化できる体制にして経営することが、住宅会社経営者の使命です。至急、商品と組織のリバイバルをされたい方は、すぐに動き出す必要があります。

 

2023年は、復活期としませんか？
このようなお悩みを最短で解決できます。

 

・自社オリジナル商品を開発したい
・自社ブランドをしっかりと明示したい
・まず集客と受注を増やすフローを構築したい
・受注が15%以上低下した時の経営をしたい
・営業が商品の変化に対応できず契約率18%未満だ

 

住宅会社の経営改善なら
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